個人情報保護方針

  • HOME >
  • 自動車共済事業

自動車共済事業

共済事業を利用するには

町村および町村が構成団体となる特別地方公共団体、一定の町村関係団体等にお勤めの方は、町村生協の組合員となることができます。また、市町村合併等で市となった旧町村の職員も当分の間、継続して町村生協の組合員となることができます。町村生協の組合員になれば、火災共済事業および自動車共済事業を利用することができます。

  1. (1) 新しく組合員となられる方には、町村生協運営のために出資金は100口1万円をお願いしておりますが、加入時に20口2,000円を出資いただければ、残額は毎年度の割戻金から1万円に満つるまで充当させていただきます。なお、この出資金は、組合を脱退される際にお返しいたします。
  2. (2) 新規に加入する時は、「組合加入および共済契約申込書」に該当事項を記入していただき、これに出資金と共済掛金を添えて団体担当者に提出してください。共済期間は、火災共済・自動車共済とも1月10日又は7月10日を共済期間の満了日として、いつでも加入できます。
  3. (3) 継続して加入する時は継続関係書類で手続きをしてください。書類は継続契約時のおよそ1か月前に送付します。共済期間は、火災共済・自動車共済とも1月10日又は7月10日を初日として、1年間となっています。

退職者も組合員になれます。

生涯にわたって町村生協の共済事業を利用できるように、退職者も出資金を持って組合員となる退職者組合員制度があります。ただし、次に掲げるすべての要件を満たすことが必要です。

  1. (1) 本組合の職域に25年以上勤務し退職した者
  2. (2) 退職時に5年以上継続して共済事業を利用している者
  3. (3) 退職時に在職した職域において、事務取扱が可能な者

共済契約自動車の事故により被共済者が法律上の賠償責任を負った場合に、対人賠償共済、対物賠償共済金を支払う制度です。
自損事故傷害共済、無共済等自動車損害共済、限定搭乗者傷害共済、他車運転持約(自動ニ輪車・原付自動車を除く)、臨時費用の制度が自動付帯されています。


平成20年7月10日より、自動車共済事業がA型・B型の2種類型となり、より充実した補償を選択できるようになります。
自動車共済事業の詳細はこちら

ページTOPへ